最終更新：2025-04-25
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はじめに
令和6年3月に告示された報酬改定は 令和7年4月1日 から施行され、現在は新しい運用ルールが適用されています。とりわけ 「職員自己評価・保護者アンケート結果」 と 「個別支援プログラム」 を毎年度公表し、あわせて都道府県へ届出しなければならない点が重要です。未対応の場合、報酬は 0.85（15 % 減算） となるため、確実な対応が求められます。
1. 公表と届出 ― 義務の整理
1-1．対象となる書類
- 職員自己評価・保護者アンケート集計結果
- 個別支援プログラム（年度計画・実績）
1-2．公表方法
| 手段 | 留意点 |
|---|---|
| 事業所の HP に PDF を掲載 | 最も一般的。スマートフォン表示にも配慮 |
| HP を持たない場合 | 事業所内掲示＋配布資料／自治体公開サイトへの登録 |
1-3．届出先と期限
- 届出先：都道府県（指定都市・中核市は各市）
- 提出物：様式１（公表状況届出書）＋ 公表資料 PDF
- 期限：毎年度 4 月15 日 まで
- 自治体により 3 月31 日 締切の場合あり
2. 未公表減算（0.85 係数）が与える影響
| 対応状況 | 報酬への影響 |
|---|---|
| 期限内に公表・届出を完了 | 満額支給 |
| 1 か月遅延 | 0.85 × 1 か月 ＝ -15 %／月 |
| 半年遅延（例） | 月売上 100 万円の場合 → 累計 -90 万円 |
注意： 公表・届出を実施し、解除届 を提出しない限り減算は継続します。
3. 実務フロー（チェックリスト）
- 様式を準備
こども家庭庁公開の Excel 様式をダウンロード - アンケート回収・自己評価
Google フォーム + QR コードで回収率を向上 - 集計 → PDF 化
Excel を PDF 出力（必要に応じてパスワード設定） - HP に掲載
「利用者向け情報公開」ページを設置し、毎年ファイルを差し替え - 届出書を提出
HP URL を記載し、電子申請フォームまたはメールで提出
4. HP を持たない場合の対応策
| 選択肢 | 概要 | 特徴 |
|---|---|---|
| ミニサイト新設 | 1 ページ構成・SSL・スマホ対応 | 低コストで監査対応が容易 |
| 法人サイト内に子ページ追加 | 親会社サイトを活用 | 更新権限の調整が必要 |
| PDF 掲示 + 自治体サイト登録 | 掲示物をスキャンして掲載 | 自治体ごとに運用可否が異なる |
5. よくある質問（FAQ）
Q1. HP に掲載すれば届出は不要ですか？
A. いいえ。公表（HP 掲載）と届出（行政報告）は別義務です。両方を実施してください。
Q2. 期日を過ぎて減算が始まっています。どうすればいいですか？
A. 速やかに公表・届出を行い、未公表解消届 を提出すると翌月以降に満額へ復帰します。
Q3. 支援プログラムも PDF 形式で問題ありませんか？
A. 問題ありません。年度計画・実績を Excel から PDF に変換し、公表・届出に使用してください。
6. 香月の「法改正ワンストップ支援」
| メニュー | 内容 | 料金（税抜） |
|---|---|---|
| ミニサイト制作 | 1 ページ／スマホ対応／SSL／更新マニュアル付 | 25 万円～ |
| 年次更新＆届出代行 | PDF 生成 → HP 差替 → 電子届出 | 3.5 万円／年 |
| アンケート DX パック | Google フォーム作成＋QR コード配布 | 5 万円 |
無料チェックリスト配布中
無料チェックリスト配布中ファイルをご用意しました。ご確認ください。
- Excel版（編集用） — ダウンロードはこちら
- PDF版（提出用） — ダウンロードはこちら
公表・届出漏れを 10 分で確認 できるシートです。用途に合わせてご活用ください。
まとめ
- 自己評価・支援プログラムの公表と届出は毎年度必須
- 期限を過ぎると 報酬が 15 % 減算（0.85 係数）
- HP 公開と届出書提出の両方を実施してリスクを回避
- HP がない事業所は ミニサイト新設 など早期の対応が必要
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