この補助金制度は、中小企業と小規模事業者を対象としており、補助金の申請枠によって率や機能要件が異なります。
補助金の率
中小企業の場合、補助金の率は3/4です。小規模事業者の場合、補助金の率は4/5です。
機能要件
最低限、会計、受発注、または決済のうち1つの機能を備えている必要があります。
補助額が50万円以下の部分については、中小企業は3/4、小規模事業者は4/5の補助率が適用されます。
補助額が50万円を超える部分については、全事業者共通で2/3の補助率が適用されます。
小規模事業者の定義
製造業・その他 従業員20名以下
商業・サービス業 従業員5名以下
- 商業」とは、卸売業・小売業を指します。
- 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）、中小企業信用保険法、小規模企業共済法の3法においては、政令により宿泊業及び娯楽業を営む従業員20人以下の事業者を小規模企業としております。
小規模企業の範囲を弾力化する政令を制定しました
拡張機能要件:
会計、受発注、決済のうち2つ以上の機能を備えている必要があります。
この制度を通じて、事業のデジタル化を支援することを目的としています。
具体的な補助金額や条件については、プロジェクトの詳細や事業規模に応じて異なります。
※1中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
※2会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件
※3補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
※4会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件
| 申請枠 | 補助率 | 補助額1システム以上 | 補助額4システム以上 |
|---|---|---|---|
| ①通常枠 | 1/2 | 5万円以上150万円未満 | 150万円以上450万円以下 |
| ②インボイス枠 （インボイス対応類型） | 3/4以内 4/5以内※1 | 50万円以下※2 | 50万円超〜350万円以下 2/3以内※3※4 |
| ②-1ハードウェア等 | 1/2以内 | PC・タブレット等 10万円以下 | レジ・券売機等 20万円以下 |
| ③インボイス枠 （電子取引類型） | 中小企業 小規模事業者等 2/3 以内 | (下限なし)～350万円以下 | その他事業者等 1/2 以内 |
| ④セキュリティ対策推進枠 | 中小企業 小規模事業者等 1/2以内 | 5万円以上100万円以下 | |
| ⑤複数社連携IT導入枠 | |||
| ⑤-1ソフトウェア | 3/4以内、 4/5以内※1 | 50万円以下×グループ構成員数 | |
| 2/3以内※1 | 50万円超〜350万円以下×グループ構成員数 | ||
| ハードウェア等 | 1/2以内 | PC・タブレット等 | 10万円×グループ構成員数 |
| 1/2以内 | レジ・券売機等 | 20万円×グループ構成員数 | |
| 消費動向等分析経費 | 2/3以内 | 50万円以下×グループ構成員数 | |
| その他経費 | 2/3以内 | 200万円以下※3 |
※2基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
※3補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3（補助率）もしくは200万円のいずれか小さい額
