創業後3年以内の全国の小規模事業者が対象です。販路開拓（パンフ・チラシ・看板・HP・EC・広告・展示会等）と、あわせて行う業務効率化の取り組みまで、事業計画に沿った費用を支援します。補助は後払いで、交付決定前の発注や支払いは対象外です。申請書の記載は「自社が主体となって検討した取組み」である必要があり、第三者の支援を受ける場合も内容・金額の整合が求められます。有限会社香月は、要件確認から計画書ドラフト、見積・相見積、実績報告までをで伴走します。
まず分かる要点（創業型の違いと注意点）
・対象は創業後3年以内の小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業などは20人以下。役員や個人事業主本人、一定条件のパートは人数算定に含めない）
・代表者本人が、応募締切からさかのぼって3年以内に「特定創業支援等事業」を受講していることが必須（法人は代表者、個人は本人）
・補助率は経費の3分の2、上限は200万円。インボイス特例の要件を満たすと上限を50万円上乗せ（最大250万円）
・電子申請のみ（Jグランツ）。GビズIDプライムまたはメンバーの取得が必要
・商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の取得が必須で、発行期限後は一切発行不可
・審査制。要件を満たしても不採択の可能性あり。提出漏れ・整合不備は即失格リスク
・補助は後払い。発注・支出は交付決定日以降、実績報告の審査を経て入金
補助率・上限額（インボイス特例の考え方）
・補助率 2/3
・上限額 200万円
・インボイス特例 50万円上乗せ（最大250万円）
インボイス特例は、2021年9月30日〜2023年9月30日の課税期間で一度でも免税だった事業者、または2023年10月1日以降に創業した事業者で、補助事業終了時点までに適格請求書発行事業者の登録が確認できることが条件です。創業型の要件またはインボイス特例の要件のどちらか一つでも満たさない場合、特例分だけでなく全体が交付対象外になる点が分かりにくいので注意してください。
誰が対象か（分かりにくい箇所の説明つき）
対象
・全国の小規模事業者（従業員基準は上記）
・一定要件を満たす特定非営利活動法人（収益事業を行い、認定NPOではない）
必須要件
・公募締切から3年以内に、認定市区町村または同市区町村と連携した機関が実施する特定創業支援等事業を、代表者本人が受講している
・公募締切から3年以内に開業（個人）または設立（法人）している
対象外の主な例
・過去の持続化補助金で採択・実施したのに事業効果等の報告書を未提出
・一般型の創業枠・卒業枠で採択済、または一般型通常枠・創業型に重複申請中
・大企業に100％保有される法人、または直近3年の課税所得年平均が15億円超
用語の補足
・常時使用する従業員には、役員や個人事業主本人は含めません。短時間パートは要件により除外される場合があります。曖昧な場合は早めに要件表で確認してください。
・受講者は「代表者本人」に限られます。法人で他役員、個人で家族が受講しても要件充足になりません。
対象となる経費（創業初期に効く使い方）
・広報費（パンフ、チラシ、カタログ、看板、DM、サイネージ掲載料など。会社PRのみは不可で、商品・サービスの販路開拓目的が必要）
・ウェブサイト関連費（HP・EC・予約・LP、オンライン広告、電子パンフ、システム開発、SEO。単独申請不可、申請額全体の4分の1かつ最大50万円まで）
・展示会等出展費（オンライン含む。出展料、搬送、通訳・翻訳など。交付決定前の請求・支払いは不可）
・新商品開発費（試作やパッケージ試作。原材料は使い切りが原則）
・借料（機器・設備のリース、会場賃借など。事務所家賃は原則不可だが新たな販路開拓目的の新規賃借は要件次第で可）
・委託・外注費（デザイン、撮影、開発など。成果物の帰属、契約、再委託制限に注意）
・旅費（販路開拓に直結する出張のみ。出張報告・証憑が必要）
よくあるNG
・交付決定前の発注・契約・支払い
・10万円（税抜）超の現金払い、相殺、小切手・手形での支払い
・オークション購入、目的外の消耗品や汎用品、公開に至らないウェブ制作
・証憑不足（見積、契約、納品、請求、領収、通帳写し、公開URLや画面キャプチャ等）
公募スケジュール（第2回）
・公募要領公開 2025年6月30日
・申請受付開始 2025年10月3日
・事業支援計画書（様式4）発行締切 2025年11月18日（火）
・申請締切 2025年11月28日（金）17:00
・採択発表予定 2026年3月頃
・補助事業実施期間 交付決定日から2027年2月26日（金）まで
・実績報告書提出期限 2027年3月10日（水）
提出や発行の締切後は一切受け付けられません。GビズID取得や様式4の発行に時間がかかるため、逆算で準備してください。申請はJグランツのみ（https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDVOnMAP）。制度ページは事務局サイト（https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/）。
香月ができること（創業型の詰まりやすい所を解消）
・要件確認と準備リスト化（創業日、受講証明、従業員カウント、インボイス特例該当性）
・計画書ドラフト（様式2・3）とストーリー設計（市場・顧客・自社の強み、取組み、効果指標）
・ウェブ費1/4ルールを踏まえた費目配分（広報費・開発費・新商品開発費・委託費の最適化）
・見積・相見積・根拠書類の整備（100万円超は2者見積。中古は金額問わず2者）
・実行支援（パンフ、パッケージ、HP・EC、予約・在庫・会計の初期構築）
・実績報告セット（時系列台帳、証憑一式、公開証跡）と事業効果報告の下準備
金額イメージ（創業の現場に即した3パターン）
例1 創業初期の告知と基礎WEB
・パンフA4 8P 500部 220,000円
・コーポレートサイト6P＋問い合わせ導線＋基本SEO 330,000円
小計 550,000円 → 補助率2/3 → 補助 約366,000円 → 自己負担 約184,000円
解説 ウェブ費は全体の1/4（最大50万円）上限にかかるため、広報費とのバランス配分がポイント。
例2 ECとパッケージ試作での立ち上げ
・EC（Shopify）初期構築・決済・商品登録10SKU 440,000円
・商品撮影・コピー作成・LP1本 165,000円
・パッケージ試作（デザイン・サンプル資材） 330,000円
小計 935,000円 → 補助 約623,000円 → 自己負担 約312,000円
解説 ウェブ単独は不可。撮影・試作を組み合わせると審査上も整合が取りやすくなります。
例3 予約×POSの業務効率化を販路拡大と一体で
・WordPress＋Ameliaで予約サイト構築 308,000円
・Smaregi初期設定・在庫・メニュー設計 220,000円
小計 528,000円 → 補助 約352,000円 → 自己負担 約176,000円
解説 業務効率化は「販路開拓と併せて」位置づけるのがコツ。単独の効率化は趣旨から外れます。
インボイス特例の上限加算例
・総事業費 2,700,000円、通常上限 2,000,000円 → 自己負担 約700,000円
・要件を満たし上限2,500,000円 → 同額の事業費でも自己負担 約200,000円に圧縮
解説 創業型または特例の要件を欠くと全体が対象外。該当性の事前確認が最優先です。
申請から入金までの流れ（実務手順）
- GビズID取得、受講証明・創業日の確認
- 様式2・3の作成、エビデンス整理、任意の創業計画書があれば添付
- 商工会・商工会議所で事業支援計画書（様式4）発行
- 電子申請（Jグランツ）で提出（締切は11月28日 17:00）
- 審査・採択発表（目安は締切から2〜3か月）
- 採択後、全経費の見積等を提出し、交付決定を待つ
- 交付決定日以降に契約・発注・実施・支払い
- 実績報告を提出、確定検査で補助額確定
- 精算払請求を行い、入金を確認
- 1年後に事業効果報告を提出
よくある質問
Q. 代表者以外が創業講座を受けているが対象になるか
A. 対象外です。法人は代表者、個人は本人の受講が必要です。
Q. ホームページだけの申請は可能か
A. ウェブ関連費の単独申請は不可です。他の費目と組み合わせて計画してください。
Q. 交付決定前に契約・支払いを始めたい
A. 対象外になります。交付決定通知日以降に着手してください。
Q. 10万円超の支払いを現金で行った
A. 対象外です。原則は銀行振込。クレジットは名義・引落日が期間内であることが必要です。
公式情報・問い合わせ
・制度ページ（創業型）：https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
・Jグランツ申請URL： https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDVOnMAP
・GビズID： https://gbiz-id.go.jp/top/
・事務局電話 03-6739-3890（9:00–12:00、13:00–17:00、土日祝・年末年始除く）
