ECサイト構築に使えるIT導入補助金2023デジタル化基盤導入枠

IT導入補助金を使ったECサイトの構築
有限会社香月 森一輝
筆者:Mori Ikki

今回はECサイトの制作に活用できる「IT導入補助金2023」についてご紹介します。

IT導入補助金と聞いて「難しそう」と感じる方がいらっしゃると思いますが、「補助金で通常より安くネットショップを作れる」とお考え下さい。
手間がかかる申請の作業は、弊社のような「IT導入補助金支援事業者」が徹底的にサポートするので心配は不要です!

費用面がネックでECサイトの構築やリニューアルを踏みとどまっていた方には、特にお勧めの内容となりますので、ぜひ最後までご覧ください。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金はECサイト構築に使える?

IT導入補助金とは、一言で言うと「ビジネスをデジタル化するためのお金の援助」です。
具体的には、この補助金は、中小企業や小規模事業者がIT(情報技術)を導入するための費用を国が補助する制度です。ITとは、パソコンやインターネット、ソフトウェアなどのことを指します。


例えば、自社の商品をインターネットで販売するためのウェブサイト(これをECサイトと呼びます)を作りたいと思ったとき、その制作費用や運用費用が高額になることがあります。そんなときに、IT導入補助金を利用すると、その費用の一部を国からもらうことができます。
この補助金を利用することで、新しいITツールを導入することによる経済的な負担を軽減することができ、ビジネスの効率化や売上アップにつながる可能性があります。

ECサイト構築にはデジタル化基盤導入枠

IT導入補助金にはいくつかの種類があり、ECサイトの構築に活用できるのはデジタル化基盤導入枠で、会計、受発注、決済、ECなどのデジタル化基盤を導入することで、業務効率を向上させることができます。
これらの基盤を導入することで、手作業で行っていた業務を自動化したり、データの一元管理を実現したりすることが可能になります。

デジタル化基盤導入枠の概要

補助率~50万円以下(補助率3/4)、補助額50万円超~350万円(補助率2/3)
補助金申請額最大350万円
補助対象者中小企業・小規模事業者等
補助対象経費ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費
要件会計・受発注・決済・ECの機能を必ず2機能以上含んでいること(補助額50万円~350万円の場合)

補助金の公募スケジュールについてはこちらから→

デジタル化基盤導入枠を活用する場合、ECサイトの構築に最大350万円の補助を受けることができます。
例えば本格的なECサイトを160万円で発注した場合、通常160万円の負担を実質40万円まで抑えることが可能です。

IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)の補助率

ECサイト構築にIT導入補助金を活用するには?

IT導入補助金を活用してECサイトを構築するには、「IT導入支援事業者」を探す必要があります。
制作会社であればどこでもOKではなく、厚生労働省の認可を受けており、ECサイトをITツールとして登録している事業者でないとIT導入補助金を申請できません。
まずは

弊社では「Shopify」を用いたECサイト構築パッケージをITツールとして登録しており、補助金申請から構築、納品後のアフターフォローまでサポートさせていただいています。

しっかりとした計画性を提案してくれるIT導入支援事業者を見つけることができればスムーズに申請が可能です。

IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)の申請に必要なもの

IT導入補助金を申請するには事前に必要な書類を用意する必要があります。
ご自身で用意する必要があるもの、IT導入支援事業者が用意するものがあるのでそれぞれ説明します。

個人事業主・法人どちらも必要

・g Biz ID

「gBizID」は、経済産業省が助成金をデジタルで申請できるようにしたシステムですが、この「gBizID」が必要な助成金を申請する場合、「gBizID」のアカウントを持っていないと申請ができません。
弊社が導入補助事業者として登録している、「IT導入補助金」にもgBizIDが必要です。
申請から発行まで1~2週間ほどかかるので、補助金申請をお考えの方は、事前申請をオススメします。

gBizIDの申請方法について

法人が交付申請するにあたり事前に必要な書類

①履歴事項全部証明書

登録申請日から遡って、3か月以内に発行されているものが必要です。

②法人税の納税証明書(その1またはその2)

税務署にて発行された直近のものが必要です。電子納税証明書の場合は交付交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマットのみ有効です。

個人事業主が交付申請するにあたり必要な書類

①運転免許証または運転経歴証明書または住民票

住民票は登録申請日から遡って3ヶ月以内、運転免許証は登録申請日が有効期限内である必要があります。

②所得税の納税証明書(その1またはその2)

税務署にて発行された直近のものが必要です。電子納税証明書の場合は交付交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマットのみ有効です。

③確定申告書

税務署にて受領されていることが確認できるものに限ります

上記でご紹介させていただいた書類を事前にご用意いただいた上で、申請のご相談をいただけるとスムーズに申請が可能です。
上記書類は弊社以外のIT導入支援事業者に依頼する場合でも必ず必要になってくるので、時間のかかるgBizIDだけでも事前に取得しておきましょう。

申請から納品までの流れ

IT導入補助金の申請フロー、スケジュール
出典:https://www.it-hojo.jp/procedure/

申請には上記の図の通りいくつかの工程が必要です。
申請に関しては難しく考えすぎず、実際に導入するITツール(ECサイト)でどのような課題を解決したいか、目標を達成するためにはどんな施策が必要かをよく考えておくと良いでしょう。
申請に関してはIT導入支援事業者の指示に従うことで、スムーズに申請できるでしょう。

申請の流れについての詳細はこちらから→

IT導入補助金でどんなECサイトを作れる?

ECサイトの構築を提供するIT導入支援事業者ごとに、提供するECサイトの種類は異なります。
弊社では「Shopify」でECサイトを制作する場合にIT導入補助金をご活用いただけます。

Shopifyってなに?

Shopifyは、ビジネスの可能性を無限大に広げることができるプラットフォームです。その魅力は、何といっても高度な拡張性。
あなたのビジネスが拡大・成長するにつれて、そのニーズに応じてさまざまな機能を追加していくことが可能です。
豊富なアプリ市場からは、あらゆる業務効率化や顧客体験強化のためのツールを選択できます。

また、Shopifyは専門的な技術知識がなくても直感的に操作できるのが一つの大きな特長
素晴らしいユーザビリティで、誰でもスムーズに運営に乗り出すことができます。

さらに、ShopifyはSNSとの統合性にも優れています。FacebookやInstagramといった人気のSNSと連携し、より現代的で効果的なマーケティングを展開することが可能です。これにより、あなたの商品やサービスは、より多くの人々にリーチし、最大限の影響力を発揮します。

そして何より、Shopifyは全世界で数百万のビジネスが利用している信頼できるプラットフォーム
その大きなユーザーコミュニティによって生み出される豊富な情報や経験は、あなたが遭遇するかもしれない問題を解決したり、新たなアイデアを得るための大切な資源となります。

Shopifyのどう導入事例はこちらから →

デザインは選べる?

Shopifyの豊富なテーマセレクションは、ビジネスの特性やブランドイメージに合わせて選ぶことが可能です。
プロフェッショナルなデザインからクリエイティブなデザインまで、あなたのビジネスを最適に描き出すテーマが見つかります。これらのテーマは全て高いデザイン性があり、美しいビジュアルとともに、顧客に対する情報伝達を最大限にサポートします。

また、ShopifyのUIは直感的で簡単に操作できることが特長です。これにより、お客様はストレスフリーでショッピングを楽しむことが可能となり、高いコンバージョン率を達成するのに役立ちます。その使いやすさは、あなたがオンラインビジネスを運営する上での負担も軽減し、より多くの時間とエネルギーをビジネスの成長に向けることができます。

Shopifyのデザインイメージはこちらから →

まずはお気軽にご相談ください!

ここまでIT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)でECサイトを構築する手順、弊社で提供しているITツール「Shopify」についてご説明しましたがいかがだったでしょうか?

この記事を読んだだけではわからないこともあると思いますのでまずはお気軽にご相談いただければ幸いです。

補助金の申請を徹底的にサポートさせていただきます。
弊社は補助金の申請を無料で行っており、申請結果が「不採択」になった場合のキャンセル料等は一切いただいておりません。

これからネットショップの運営を始める方、始めようと思っていたけど費用面がネックになっていた方、今のECサイトに満足されていない方は是非一度、香川県の有限会社香月にご相談ください。

お問い合わせはこちらから →

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